2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
ノウハウとともに、建物というか施設そのものも、これは非常に、収容率が三割ということになりますと、ほとんど空いているという感じで、施設そのものもやはり有効活用できないかというふうに思うわけで、是非今後の動向を見ながら対応いただければということを思います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ノウハウとともに、建物というか施設そのものも、これは非常に、収容率が三割ということになりますと、ほとんど空いているという感じで、施設そのものもやはり有効活用できないかというふうに思うわけで、是非今後の動向を見ながら対応いただければということを思います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
このＳＩＢ、また成果連動型の支払いについては、先ほど申し上げたＳＩＢの初めての非行少年の教育学習プログラムということで実施してまいりますので、全体の組織、施設そのものの運営の中にどういうふうにはめ込むことができるのかということについては、ＰＦＩそのものも極めてチャレンジングな制度でありますので、これから、その評価も含めまして、また新たなそうした動きも参考にしながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに
我々は、そういう海外での協力体制で、日本としては約束を守っていますけれども、そういう現実を知っていますので、今度仮に日本に造るということになれば、これは万が一のことがあったら日本は全ての責任を負えるのかと言われれば、これはとてつもない金額が後でついてくるわけですから、施設そのものの是非は、必要性は先ほど申し上げたように十分理解しています。
また、大型の商業施設の場合には、施設全体が時短に応じた場合に、飲食店の場合には時短をしたということで補償の対象になりますけれども、ほかの店は、施設そのものが閉鎖されたので全く開く余地がないんですけれども、そこは補償の対象にならないというような不都合もあります。
それならば、その施設そのものをみなし医療施設、みなし隔離施設に指定してくれた方がいい、それができたら、そこにお医者さんをあるいは看護師さんを派遣することができる、移動するためのを探すのにどれだけ苦労しているのかということを綿々と言われました。 これは誰かな。厚労省から来ていますか。
ということは、日常的にそういったデータの共有も含めて管理ができているということであれば、施設そのものに、必ずしもいわば名目的な医師の契約、医師の配置というものがなくても大丈夫なんじゃないかな、そういった指摘もあり得るのではないかなというふうに考えております。
このためには、文化施設がこれまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引き付けるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに、地域一体となった取組を進めていくことが
このためには、文化施設が、これまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景や、ストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引きつけるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに、地域一体となった取組を進めていただくことが
御指摘のように、ライブハウスといってもいろんな形態がありますから、昨日も超党派のエンターテインメントを支援する議連の皆さんが声明出していただきましたけれども、我々としては、必要な感染防止には御努力いただきますけれども、その施設名が悪いとか施設そのものが悪いということじゃございませんので、中には換気のいいライブハウスもきっとあると思いますので、しっかり支援をしてまいりたいと思います。
いろいろ対策を打つというふうなお話ではありますけれども、実際に、この資料にお配りしているとおり、施設数に対して立入検査をした施設そのものが三分の一にしか達していないわけですよね、この時点では。そんなの、一年に一回以上、当然全部回って当たり前なわけです。でも、できていない。なのに、お金を付ける。
ちょっと、じゃ、細かい話で、もうちょっと詰めた話なんですけれども、今回の説明の中で、レッドゾーン、施設そのもの、敷地そのもののレッドゾーンというところ、あと、バッファーゾーンといいますか、イエローゾーンで三百メートルとっているというのは、資料の中で説明をされているとおりだと思いますが、高さの制限というのは特に今回規定されていないと思うんですが、高いところからというのはどの程度対応できるものなんでしょうか
今回の無償化を契機に、いわば認可外で対象となる施設がふえる、指導監督する対象施設そのものが大きくふえる。例えば、事業所内保育施設三千八百カ所ですとか、ベビーシッター約九百カ所なども入ってくるということになりますと、指導監督の施設そのものが、七千カ所が一万二千カ所近くと大きくふえるわけですよね。
こういう制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくことというふうに考えてございますが、もう少し具体的な依存防止対策といたしましては、まず、そもそも、ＩＲ区域数が上限を三という形で限定されていること、そして、カジノ施設そのものの規模を制限しているという仕組みが導入されていること、それから、一つのＩＲ区域の中にはカジノ施設の数は一つに限定をしなければならないとされていること、また、日本人などを
国土交通省では、大規模展示施設そのものについては社会資本整備総合交付金の対象として支援は行っておりませんが、こうした施設と来場者の主たる乗降先となる鉄道駅等を結ぶ歩行者用デッキや交通広場、公共駐車場等の設備に対して、社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。
しかし、日光の医療機関などを見ておりますと、結構、病院の老朽化が進んでおりまして、この際、病床を転換する、そういうことに伴って、やはり病院の施設そのものも建てかえたい、そういう要望もかなりあるようなものですから、この基金を使わせていただいて、しっかりとダウンサイジングをする中で、規模縮小をしたりベッドをかえる、そういう中で、施設そのものも、少し、立派とは言えなくても頑丈なものにして、医療サービスがしっかり
ただ、この福祉避難所というのは、そうした、申し上げたような受入れ体制であったり、施設そのものにその避難者を受け入れる体制があるかどうか、余裕があるかどうかということを確認しなければならないために、実際には福祉避難所が開設されるというのは災害が発生した後ということになります。
複合施設そのものに対しては反対する理由はございません。ただ、カジノという、やはりそこの部分について非常に懸念があるということです。 なぜ認定区域整備計画の数を三を超えることとならないようにと規定しているのかと。先ほど小川先生からも、私も、申し訳ないんですが、ちょっと目からうろこ的な感じだったわけですよね。
周辺海域につきましては、代替施設の周辺海域ということを指すものと整理しておりますので、埋立区域においては代替施設そのものが建設をされる区域でありますので、この場合の周辺海域には該当しないというふうに考えております。
○政府参考人（藤木俊光君） 現行の大店立地法の法令上、店舗面積という考え方の中で、先ほど申し上げましたように、道路その他の施設によって、公共の用に供される施設によって二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分と規定されておりますので、隔てているその公共の用に供されている施設そのものを案分するということにはなっていないということでございます。
ですから、一万人規模ですから、その倍の一日当たり二百万円の使用料ということになっていますので、この施設そのものは、もうあくまでも興行目的の施設ということになり、指定管理者がその収入をもって運営に充てる。 しかし、指定管理制度ですから、地方公共団体、いわゆる役所からは、指定管理者へのこの管理委託費が支払われるわけですね。
事業の実施に際して生じるリスクや損害については、管理者側と民間事業者の間でどのように分担をしていくかについて、当事者同士の契約で決まっていくものでありまして、これまでの議論でも、いろいろなリスクがあるということを、やりとりをしてきたわけでありますが、浜松市の下水道コンセッションの実施契約書によると、御指摘の点については、運営権設定対象施設の、先ほど来申し上げていますけれども、存在自体そのもの、施設そのものに
開放的施設そのものは塀がないところでございまして、客観的には逃走しやすい環境ということになるわけであります。今回のような事案が発生したということでありますので、万が一逃走を試みた場合におきましても、直ちにそれを把握し対処することができる体制の構築ということは何よりも大切であるということを強く感じたところでございます。